企業内キャリアコンサルタントになるには？その業務と将来性とは？

「企業内キャリアコンサルタントになりたい！」その思ったときにどのような方法があるのでしょうか？

その方法を解説するとともに、企業内キャリアコンサルタントの業務内容と将来性について考えていきましょう！

企業内キャリアコンサルタントとは？

まず、そもそも企業内キャリアコンサルタントとは何でしょうか？様々なフィールドで活躍するキャリアコンサルタントですが、そのうち、企業内キャリアコンサルタントは、「企業に所属し、企業内の従業員に対するキャリア施策を考えたり、キャリア面談を実際に行う専門家」です。

企業領域のキャリアコンサルタントともいわれます。

どうすれば、企業内キャリアコンサルタントのなれるのか？

では、どうすれば企業内キャリアコンサルタントになれるのでしょうか？実は、多くの企業内キャリアコンサルタントは、そもそも企業内（主に人事部）に所属している社員が、企業在籍時に取得して、企業内キャリアコンサルタントになる事例がほとんどです。

◆詳しくはこちらも参照（キャリアコンサルティング協議会）👇

企業領域のキャリア・コンサルタントとは | マンスリーコラム | 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会企業領域のキャリア・コンサルタントとは | キャリアコンサルティング協議会は国家資格「キャリアコンサルタント」の試験機関おwww.career-cc.org

では、現在企業に所属していない、あるいは所属したことがない人が、未経験で企業内キャリアコンサルタントになれるのでしょうか？

多くの企業では、「企業内キャリアコンサルタント」という募集求人を出すことは実はほぼありません。

求人を出すとしたら、人事部門として、人事制度の専門家か、採用・教育、労務管理の専門家を中途採用として募集することがほとんどで、残念ながら、「キャリアコンサルタント」あるいは「キャリア相談のプロ」を狙いうちで、求人募集することはほぼありません。

では、企業内キャリアコンサルタントになるにはどうすればいいのでしょう？簡単ではありませんが、道はあります。

企業内でキャリアコンサルティングする方法

以下の3点が考えられます。

１．経験を活かした部門（人事部門以外）に就職（転職）し、その後、有資格者としてキャリア相談を請け負う
２．国家資格をアピールして教育部門に転職する
３．企業に請負契約で所属し、従業員のキャリア相談を受け持つ

１．経験を活かした部門（人事部門以外）に就職し、その後、キャリア相談を請け負う

一つ目の選択肢は、自分の経験・得意を活かして、まずは営業部門でも経理部門でも、従業員のキャリア支援施策に力を入れている企業様に入社することです。

入社後、キャリアコンサルタント有資格者であることを武器に、上司や人事部門と掛け合うことで、将来的な人事部門への異動や、部門を超えた相談支援業務ができるかもしれません。

２．国家資格をアピールして教育部門に転職する

企業の教育部門の募集に対して、未経験でも、国家資格をアピールして入社するという方法です。基本、経験者が優遇はされますが、キャリアコンサルタント有資格者という事で、キャリア教育の知識・技能を評価され、採用される可能性もあります。

第二新卒などで若い応募者の場合は、未経験でもポテンシャルが買われますので、有利になります。

３．企業に請負契約で所属し、従業員のキャリア相談を受け持つ

企業に雇用されなくとも、請負契約などで、間接的に企業の一員となり、従業員のキャリア相談を専門業務にするという方法です。

企業としては、雇用ではないので、雇用リスクは減る一方、専門家を活用できるというメリットがあります。雇用ではないものの、その企業の従業員のキャリア相談を一気に受け持つことが出来そうです。

企業内キャリアコンサルタントの業務は？

企業内キャリアコンサルタントの業務はどのようなものがあるのでしょう。
主に3点挙げてみます。

１．キャリア相談業務
２．キャリア研修・啓発業務
３．キャリア開発制度　構築業務

業務１．キャリア相談業務

まず、想像しやすいのが、キャリア相談業務でしょう。主に従業員から、キャリア相談に応じる業務です。企業にもよりますが、定期的に従業員がキャリア相談を受けることを必須化しているところもあります。または、従業員の希望に応じて、キャリア相談を行うという企業もあるでしょう。

業務２．キャリア研修・啓発業務

次にキャリア研修や、啓発活動を行う業務です。外部講師を招くこともありますが、キャリアコンサルタント有資格者であれば、自前で研修実施することがあってもいいでしょう。シニア社員向けのセカンドキャリア研修や、年代ごとの節目キャリア研修、若手のキャリア研修などが考えられるでしょう。

業務３．キャリア開発制度　構築業務

１．２のようなスポット型のキャリア支援業務もありますが、一夜にしてキャリア意識が高まったりはしません。企業として、従業員のキャリア意識を醸成するような総合的な仕組みが必要かもしれません。

その際に必要なのが、キャリア開発の制度構築業務です。例えば、社内で人事異動が社員自身の意志で成立する社内公募制度を構築したり、副業を認可する制度を導入するのも、一つのキャリア開発の制度構築業務でしょう。

企業内キャリアコンサルタントの将来性は？

企業内キャリアコンサルタントの将来性は「ある」と言い切ってよいでしょう。以下3つの理由があります。

理由１）キャリア自律が課題となっている
理由の一つ目は、社員のキャリア自律が、企業において一大テーマになっているという点です。厚生労働省が、セルフ・キャリアドッグ普及に注力している通り、多様な個人一人一人が存分に力を発揮するキャリア自律を持った個人が必要であり、その育成支援をする専門家が、企業の内情にも詳しい企業内キャリアコンサルタントとなるのです。

理由２）人的資本開示義務化
人的資本開示義務化とは、自社の従業員の状況に関する情報をステークホルダーに示すことです。 大手企業に対し、2023年3月決算期から人的資本の情報開示が義務化されますが、この流れは、中小企業にも波及する可能性が高いでしょう。人的資本の情報は、教育投資も含まれています。

つまり、企業はこれから必死に教育投資をして、企業ブランドを高めていく時代となり、キャリア教育投資も脚光を浴びていくことになるでしょう。

理由３）キャリアコンサルタントは高齢化している

以下の報告書でもわかる通り、キャリアコンサルタントは高齢化しています。企業に在籍していても、定年退職でますます人員不足になる可能性が危惧されます。（50歳以上が全体の67％！）

■参考
労働政策研究報告書No.227『第２回キャリアコンサルタント登録者の活動状況等に関する調査』｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

まとめ

企業内キャリアコンサルタントは、その数としては既に多く存在しますので、未経験者から、採用されるのは難しいのではないかと思われるかもしれませんが、上述のように「道」はあります。

これから企業ではますます企業内キャリアコンサルタントに求められる役割は多くなります。ぜひ、企業内キャリアコンサルタントを目指してみませんか？