希望退職の募集が出た会社に残るか|20代・30代が「上乗せ退職金」をキャリア何年分として数える手順

希望退職の募集が出た会社に残るか|20代・30代が「上乗せ退職金」をキャリア何年分として数える手順

勤めている会社で希望退職の募集が始まると、頭に浮かぶのは「自分は対象なのか」と「応募したほうが得なのか」の二つではないでしょうか。社内では情報が小出しにされ、同じフロアの人が順番に面談へ呼ばれていきます。退職金に上乗せがあると聞けば気持ちは揺れますし、残ると決めた人が後でつらい思いをしたという話も耳に入ってきます。

ところが検索して出てくる解説は、50代やミドルシニアに向けたものが中心です。勤続3年から10年ほどの20代・30代が、自分の状況にそのまま当てはめられる判断材料は見つかりにくいのが実情です。

この記事では、上乗せされる退職金を「キャリア何年分」として数え直す手順と、残るほうを選ぶときに使える3つの物差しを整理します。応募するかどうかの答えを出す記事ではなく、自分で決めるための材料をそろえる記事として読んでください。

目次

希望退職の募集が出たら先に確かめる2つのこと|「対象」と「期限」

募集が出た直後に結論を急ぐ場面は、実はそれほど多くありません。先に事実として確かめておくと後の判断がぶれにくくなるものが、2つあります。どちらも社内文書を読めば分かる範囲の話です。

自分が対象に入っているのかを、文面で確かめる

希望退職の募集には、たいてい対象の条件が書かれています。年齢の下限、勤続年数、部門や職種、役職の範囲といった形です。噂として流れてくる「若手も対象らしい」という話と、実際の文面に書かれた条件は別のものとして扱ってください。

確かめる項目はこの4つで足ります。

  • 対象に入る年齢と勤続年数の条件
  • 対象になる部門・職種の範囲
  • 募集の人数に上限があるかどうか
  • 会社が応募を承認しない場合があるかどうか

4つ目は見落とされやすい項目です。応募すれば自動的に退職が決まるとは限らず、会社側が承認しない余地を残している募集もあります。「応募して断られた」という状況が起こり得るのかどうかは、動く前に把握しておきたいところです。

応募できる期限と、取り消せる期間を確かめる

もう一つは時間の条件です。募集期間には締切があり、締切を過ぎると制度としての上乗せは使えなくなります。一方で、応募した後に撤回できる期間が設けられている場合もあります。

この2つの日付が分かると、「いつまで迷っていられるか」がはっきりします。期限を知らないまま悩み続ける状態は、情報が足りないせいで決められないのか、時間が足りないせいで決められないのかの区別がつかず、消耗だけが大きくなりがちです。

※ 社内文書に書かれていない点を人事に質問することは、応募の意思表示とは別の行為です。質問した事実だけで応募したことにはなりません。

希望退職で「残った人」に起きること|社員から見える3つの変化

残る側の情報は、応募する側の情報に比べて極端に少ないです。それでも、人が一度に抜けた職場で共通して起きる変化は、社員の位置から見えるものに限っても3つあります。会社の経営状態そのものは社員には見えませんが、この3つは自分の目で確かめられます。

掲示物が貼られた社内の掲示板

仕事の量ではなく「判断する範囲」が広がる

人が減った職場で先に増えるのは、作業の量よりも判断の件数です。これまで上の人や隣の担当者に確認してから進めていたことを、自分の判断で決めて進める場面が増えます。

この変化は、キャリアとしてはプラスに働くこともあります。判断した経験は職務経歴に書けますし、社外でも説明しやすい材料になります。ただし、判断の件数が増えたのに決める権限だけが据え置かれている場合は、責任と裁量が釣り合わない状態が続くことになります。見るべきは仕事の増減ではなく、決める権限が一緒に動いたかどうかです。

「優秀な人から抜けていく」と言われる状態になりやすい

希望退職の募集では、社外でも通用する経験を持つ人のほうが先に動きやすい傾向があります。転職先の見込みが立つ人から順に応募が出るため、残った職場では「できる人が抜けた」という印象が強く残ります。

この印象そのものに振り回される必要はありません。見ておきたいのは、抜けた人が持っていた仕事が誰にも引き継がれないまま放置されているかどうかです。引き継ぎ先が決まらない仕事が増えていく職場では、残った人の負荷が時間をかけて積み上がっていきます。人が連鎖的に抜けていく職場で何が起きるかは、連鎖退職が止まらない職場の末路で整理しています。

評価と昇進の順番が入れ替わる

人が抜けた後は、空いた役割に誰かを当てる必要が生じます。結果として、本来の順番より早く役割が回ってくることがあります。

ここで確かめたいのは、役割が変わったときに等級や給与も一緒に動く仕組みになっているかどうかです。役割だけが先に重くなり、処遇は次の改定まで据え置き、という形で止まる職場もあります。残るという選択をした場合、この仕組みの有無がその後の数年を左右します。

希望退職に残るか応募するかを決める3つの物差し

残るか応募するかは、気持ちの強さでは決めきれません。先に物差しを決めてから状況を当てていくほうが、後で振り返ったときに納得しやすくなります。使う物差しは次の3つです。

  1. この先3年で何が積み上がるか
  2. 社外で説明できる職務経歴になるか
  3. 上乗せ額が自分のキャリア何年分に当たるか

物差し① この先3年で何が積み上がるか

1つ目は、残った場合に自分の手元に何が増えるかという物差しです。扱う案件の規模、使う技術や知識、関わる相手の範囲といった単位で考えます。

判断の目安は、3年後に職務経歴書へ書き足せる行が増えるかどうかです。人が減った分の仕事を引き受けるだけで、扱う範囲も相手も変わらない見込みなら、積み上がるものは時間のほかにありません。逆に、これまで触れなかった領域が回ってくる見込みがあるなら、残ることが遠回りにならない可能性があります。

物差し② 社外で説明できる職務経歴になるか

2つ目は、ひとことで言えば「持ち出せるか」という物差しです。社内でしか通じない呼び方の仕事ばかりが増えると、転職の場面で説明する言葉を持てなくなります。

確かめ方は単純で、いまの仕事を社外の人に向けて3行で書いてみることです。会社固有の制度名やシステム名を外しても意味が通るなら、社外でも説明できる経験として残っています。固有名詞を外すと何も残らない場合は、残る選択をするにしても、持ち出せる形の仕事を取りにいく動きが別に必要になります。

物差し③ 上乗せ額が「何年分」に当たるか

3つ目が、この記事の中心になる物差しです。希望退職の募集では退職金に上乗せが付くことが多く、その金額が大きく見えるほど判断は引っ張られます。

金額のままでは、キャリアの判断材料になりません。上乗せ額は、年収という単位で割って「何年分」に置き換えてから見るほうが扱いやすくなります。次の見出しで手順を整理します。

上乗せ退職金を「キャリア何年分」として数える手順

ここでやるのは、相場を調べることではありません。提示された条件を、自分の年収という身近な単位に読み替える作業です。手順は3つです。

上乗せ退職金を年収で割ってキャリア何年分かを数える手順の図解
上乗せ退職金は金額のまま見ず、年収で割って「何年分」に置き換えてから判断する
  1. 上乗せ額を、いまの年収で割る
  2. 出てきた年数で何ができるかを書き出す
  3. 年数では数えられないものを、別に分けて置く

ステップ1 上乗せ額を、いまの年収で割る

提示されている上乗せ分を、いまの年収で割ります。「給与の何か月分」という形で示されている場合は、12で割れば年数になります。

この割り算の目的は、金額の大きさを距離に変えることです。「半年分」なのか「1年半分」なのかが分かると、その間に何をするつもりなのかという問いに移れます。上乗せ分とは別に、本来の退職金がいくらになるかも同じ単位で見ておくと、全体像がつかみやすくなります。

※ 税金が引かれた後の金額は条件によって変わります。この手順では差し引き後の正確な額を求めず、おおよその年数をつかむところまでにとどめます。手取りの計算が判断の鍵になる場合は、会社の窓口や専門家に確認してください。

ステップ2 出てきた年数で何ができるかを書き出す

次に、出てきた年数を時間として使う前提で、具体的に何をするかを書き出します。再就職の活動期間として使うのか、学び直しに充てるのか、生活の立て直しに回すのか。使い道が書けない年数は、判断の材料としては弱いままです。

手当や補助を「実質の年収」に置き換えて残るか動くかを決める考え方は、ほかの条件でも使えます。たとえば住宅手当がない会社は損なのかでは、家賃補助を年収に置き換える手順を扱っています。上乗せ退職金も同じで、単位をそろえると比べられるようになります。

ステップ3 年数では数えられないものを、別に分けて置く

最後に、年数に換算できないものを分けて書き出します。これを混ぜたままにしておくと、換算した年数だけで決めたような気分になり、後から引っかかりが残ります。

  • いまの職場で一緒に働いている人との関係
  • 通勤や勤務地といった生活の条件
  • 家族や同居している人の状況
  • いまの仕事が続いた場合の自分の気持ち

この4つは年数では比べられません。比べられないものは、比べずに「これは譲れない」「これは変わってもいい」の2つに仕分けるところまでで十分です。

20代・30代の希望退職が、50代と同じ物差しで測れない理由

希望退職の解説記事は、残りの勤続年数が短い層を前提に書かれているものが多いです。勤続3年から10年ほどの立場では、同じ物差しがそのまま使えない点が3つあります。

残りの勤続年数が長いほど、上乗せ分の重みは軽くなる

定年までの残りが数年の立場では、上乗せ分が残りの勤続期間に対して大きな割合を占めます。一方、残りが30年ある立場では、同じ上乗せ分が全体に占める割合は小さくなります。

つまり、若い層にとっての上乗せ分は「老後の資金の前倒し」ではなく、次に向かうまでの時間を買うお金に近い性質を持ちます。だからこそ、年数に換算して使い道を書き出す作業が効いてきます。

勤続3〜10年では、退職金そのものが小さい

多くの企業の退職金は、勤続年数が長くなるほど増える設計になっています。勤続年数が短い段階では、本来の退職金の額そのものが小さく、上乗せ分を足しても総額は大きくなりにくいです。

総額の大きさを判断の軸に置くと、若い層はいつまでも「応募するには早い」という結論にしかたどり着きません。軸に置くべきなのは総額ではなく、残った場合に積み上がるものと、応募した場合に使える時間の比較です。

「次の職場でまた同じことが起きる」確率を数えていない

残りの勤続年数が長いということは、この先に同じ状況へ出会う回数も多いということです。希望退職の募集に出会うのが今回だけとは限りません。

この視点に立つと、今回の判断で手に入れたいものが変わってきます。今回だけを乗り切る答えではなく、次に同じ場面が来たときにも使える物差しを自分の中に作ることが、若い層にとっての収穫になります。先ほどの3つの物差しは、どの会社でも同じ順番で使えます。

希望退職と「個別に呼ばれる」の違い|混ぜて考えないための線引き

社内で起きていることを一つの話として受け取ると、判断が難しくなります。制度として全社に募集が出ている場合と、自分だけが個別に呼ばれた場合は、使う物差しが変わります。

ドアの先へ続く人のいないオフィスの廊下

全社に募集が出る場合は、応募するかどうかを自分で選べる

希望退職は、条件を満たす社員に向けて会社が募集をかける制度です。応募するかどうかは本人が選ぶ形になっており、応募しないという選択がはじめから用意されています。

この記事で整理した3つの物差しは、この場合に使うものです。選べる状態であることを押さえておくと、社内の雰囲気に押されて決めてしまう事態を避けやすくなります。

個別に面談で言われる場合は、別の話として扱う

全社への募集とは別に、自分だけが呼ばれて退職を勧められる場面があります。これは制度としての募集ではなく、個別のやりとりです。確かめる順番も、持っておきたい記録も変わります。

この場面に当てはまる場合は、退職勧奨されたら|「断れるか」の前に決めること3つを先に読んでください。混ぜて考えると、選べる話と選びにくい話が同じ重さで並んでしまいます。

会社都合になるかどうかは、書面で確かめる

希望退職に応募して退職する場合、退職の理由が会社都合として扱われるかどうかは、募集の条件や会社の案内に書かれています。ここは推測で埋めずに、書面で確かめる項目です。

確かめる先は次の3点にしぼれます。

  • 離職票に記載される退職理由の区分
  • 再就職支援のサービスが付くかどうかと、その期間
  • 退職日をいつに設定できるか

※ 失業給付の日数や受給の要件は、個別の状況によって変わります。この記事では確認する項目の整理までにとどめ、計算は扱いません。金額や日数の判断が必要な場面では、ハローワークなどの窓口で確認してください。

制度の名前が違うものを、一緒にしない

社内では似た言葉がいくつも流れます。早期退職の制度や、リストラという言い方で語られる話は、希望退職の募集とは条件も進み方も違います。

自分に提示されているものが制度として何なのかを押さえたうえで、応じるかどうかを考える段階に入ったときは、早期退職に応じるべきかの判断基準が参考になります。「残るかどうか」を決めるのが本記事、「応じるかどうか」を決めるのがそちらという分け方で読んでください。

希望退職の募集期間にやっておくと後で効く3つのこと

残ると決める場合も応募する場合も、やっておいて損がない準備があります。募集期間という締切のある時間を使って進めると、どちらを選んでも手元に残ります。

  1. 職務経歴を、いま手元にある資料から書き出す
  2. 社外の相場感を一つだけ取る
  3. 「いつまでに決めるか」を自分で区切る

職務経歴を、いま手元にある資料から書き出す

在籍しているうちにしか手元で確認できない資料があります。担当した案件の規模、使っていたツール、関わった部門の範囲といった情報です。退職した後では思い出しにくくなります。

この作業は、物差し②の確認とそのまま重なります。残ると決めた場合でも、書き出した職務経歴は社内で役割を取りにいくときの材料になります。

社外の相場感を一つだけ取る

自分の経験が社外でどう扱われるかは、社内にいる限り見えません。求人情報を眺めるだけでも、求められている経験の書き方は分かります。

ここで注意したいのは、取る情報を一つに絞ることです。複数の情報源を同時に当たると、条件のよい話と悪い話が混ざって、かえって決めにくくなります。会社に再就職支援が付く場合は、その窓口がどこまで対応するのかを先に確かめておくと、重複した動きを減らせます。

「いつまでに決めるか」を自分で区切る

募集の締切とは別に、自分の中の締切を置きます。「この日までに3つの物差しを当てて、そこで決める」という形です。

締切を置かないまま社内の話を聞き続けると、情報は増えるのに判断は進みません。希望退職の募集期間は、社内の空気がいつもと違う時期です。その空気の中で長く迷うほど、判断は周りの動きに寄っていきます。

\残るか応募するか、物差しを一緒に当ててみる/

この先の見通しを一人で見積もるのが難しいとき|coacheeという選択肢

3つの物差しのうち、一人で当てにくいのは物差し①と②です。この先3年で何が積み上がるかも、いまの経験が社外でどう説明できるかも、同じ職場にいる人に聞くと職場の事情が混ざった答えになりがちです。かといって、転職を前提にした相手に話すと、応募する方向に話が寄ります。

coacheeは、キャリアに特化したスキルシェア型のプラットフォームです。転職するかどうかを決めていない状態でも、いまの職場で何が積み上がるかを整理する相談ができます。単発での相談から選べるので、募集期間という限られた時間の中でも使いやすい形です。

残る・応募するのどちらを選んでも、後から効いてくるのはこの先3年で何が積み上がるかです。そこを一人で見積もるのが一番むずかしいところなので、外から見てくれる相手を一人置いておくと判断の足場になります。

まとめ|希望退職で残るかを決めるときの3点

希望退職の募集が出た会社に残るかどうかを考えるとき、押さえておきたいのは次の3点です。

  1. 先に「対象の条件」と「応募の期限」を文面で確かめ、迷っていられる時間を把握する
  2. 上乗せ退職金は金額のままでなく、年収で割って「キャリア何年分」に置き換えてから見る
  3. 残った場合に積み上がるものと、応募した場合に使える時間を、同じ土俵で比べる

20代・30代の立場では、総額の大きさで決めようとすると答えが出ません。年数に置き換えて使い道を書き出す手順と、3つの物差しを順番に当てる進め方のほうが、自分の状況に合った結論にたどり着きやすくなります。

\この先3年で何が積み上がるか、整理するところから/

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