介護離職とは？後悔しない仕事と介護の両立方法｜使える制度と辞める前の相談先
親の介護が始まり、「今の働き方を続けられるのだろうか」「いっそ辞めるしかないのか」と悩んでいませんか。介護は育児と違って終わりが見えにくく、突然始まることも多いため、仕事との両立に不安を感じるのは自然なことです。しかし、勢いで退職してしまうと、収入面でも再就職の面でも大きな負担が残ります。この記事では、介護離職の実態と、仕事と介護を両立するために使える制度、そして辞める前に確認したい相談先までを整理します。抱え込まずに選択肢を広げるための材料として役立ててください。
介護離職とは？年間約10万人が直面する実態
介護離職とは、家族の介護を理由に仕事を辞めることを指します。働き盛りの世代が直面しやすく、決して他人事ではありません。まずは現状を数字で確認しておきましょう。
総務省の調査などによると、介護や看護を理由に離職する人は年間およそ10万人にのぼり、近年は男性の割合も高まっています。介護は突然始まることが多く、心構えができないまま仕事との両立に追われ、限界を感じて離職に至るケースが少なくありません。しかしいったん離職すると、収入が途絶えるだけでなく、再就職のハードルも高くなりやすいという現実があります。
出典：厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」
だからこそ、辞める判断をする前に「両立するための手段が本当にないのか」を確認することが重要になります。次章から、その具体的な方法を見ていきます。
介護と仕事の両立が難しく感じられる背景には、介護がいつまで続くか読めないという特性があります。育児であれば子どもの成長に合わせて見通しを立てられますが、介護は期間も必要な支援の量も人によって大きく異なります。この不確実さが、精神的な負担をいっそう重くします。だからこそ、一時の感情で結論を出さず、制度と支援を味方につける発想が欠かせません。
介護離職のデメリット｜辞める前に知っておきたいリスク
「介護に専念すれば楽になるはず」と考えて離職を選ぶ人は少なくありません。しかし、実際には離職によって新たな負担が生じることもあります。決断の前に、どんなリスクがあるのかを知っておきましょう。
- 収入が途絶え、介護費用と生活費の両方が家計を圧迫する
- 社会とのつながりが減り、介護に閉じこもって孤立しやすくなる
- 介護が終わった後、ブランクを理由に再就職が難しくなりやすい
- 年金や退職金など、将来受け取れるお金にも影響が及ぶ
とくに見落とされがちなのが、介護が一段落した後のことです。介護は数か月から数年で状況が変わることもあり、そのときに「仕事に戻りたい」と思っても、離職期間が長いほど再スタートには時間がかかります。目の前の負担だけでなく、その先の生活まで見据えて判断することが大切です。
介護離職を防ぐ｜仕事と介護の両立4つのポイント
仕事と介護の両立は、自分ひとりですべてを背負おうとすると行き詰まります。負担を分散し、使える制度やサービスを組み合わせることが鍵です。まずは取り組みたい全体像を示します。
- まず会社の上司や人事に相談し、働き方の調整を検討する
- 介護休業・介護休暇など、法律で定められた制度を活用する
- 要介護認定を申請し、ケアマネジャーと介護サービスを組み立てる
- 自分だけで介護を抱えず、家族や外部の力に頼る体制をつくる
これら4つは、どれか1つだけを行えばよいものではなく、組み合わせて初めて効果を発揮します。制度で時間を確保し、サービスで手を借り、家族と役割を分け合う。この三本柱がそろうと、仕事を辞めずに介護と向き合う土台ができあがります。
まず職場に早めに相談する
最初のポイントは、状況を一人で抱え込まず、早い段階で職場に共有することです。上司や人事に事情を伝えると、勤務時間の短縮や時差出勤、テレワークなど、働き方を調整できる場合があります。「迷惑をかけたくない」と黙って無理を続けると、心身ともに限界が来やすくなります。相談は弱さではなく、両立を続けるための現実的な一手です。
介護を自分ひとりで抱え込まない
もうひとつ大切なのは、介護の役割を自分だけに集中させないことです。家族間で分担を話し合い、訪問介護やデイサービスといった外部サービスも積極的に取り入れましょう。介護のプロに任せられる部分を任せることで、自分の時間と気力を守れます。「自分がやらなければ」という思い込みを緩めることが、長く続けるコツです。
とくに40代・50代は、仕事で責任ある立場を担いながら、親の介護と向き合う世代でもあります。両方を完璧にこなそうとすると、どこかで無理が生じます。頼れる制度や人に頼ることは、決して後ろめたいことではありません。
仕事と介護の両立に使える制度｜介護休業と介護休暇
育児・介護休業法では、仕事と介護を両立するための制度が定められています。勤務先の規模や業種にかかわらず、対象となる労働者であれば利用できます。代表的な制度を押さえておきましょう。
介護休業の内容
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分けて取得できる休業制度です。まとまった時間が必要な場面、たとえば介護の体制づくりや施設探しなどに充てられます。この93日は「自分がつきっきりで介護する期間」ではなく、仕事と介護を両立できる態勢を整えるための準備期間と位置づけるのが賢い使い方です。
出典：厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」
介護休暇や勤務時間の調整
短時間の対応には、介護休暇が使えます。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日まで、時間単位でも取得できます。通院の付き添いや手続きなど、こまめな用事に対応しやすい制度です。あわせて、短時間勤務や残業の免除といった措置を利用できる場合もあります。これらを組み合わせると、働きながら介護を続ける現実的な形が見えてきます。
※注意したいのは、制度は申し出て初めて使えるものが多い点です。就業規則や人事担当者に、自分が使える制度の内容と手続きを早めに確認しておきましょう。
介護休業給付金など経済的な支援も確認する
両立を続けるうえで、収入の不安は大きな壁になります。介護休業を取得すると収入が減るのではと心配になりますが、経済的な支えとなる制度も用意されています。あわせて確認しておきましょう。
雇用保険に加入している人が介護休業を取得した場合、一定の要件を満たすと介護休業給付金を受け取れます。休業前の賃金をもとに算定された給付が支給されるため、無収入になる不安を和らげられます。制度の要件や金額は状況によって異なるため、勤務先やハローワークで最新の内容を確認することが大切です。
また、介護保険サービスの自己負担には上限を設ける仕組みや、医療費と介護費が高額になった場合の負担軽減制度もあります。「お金が続かないから辞めるしかない」と結論を急ぐ前に、使える支援を洗い出してみてください。制度を組み合わせることで、両立を続けられる可能性が広がります。
出典：厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」
要介護認定とケアマネジャーの活用
公的な介護保険サービスを使うには、要介護認定の申請が出発点になります。認定を受けると専門家の支援につながり、両立の負担を大きく減らせます。流れを確認しておきましょう。
住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談し、要介護認定を申請すると、担当のケアマネジャーがつきます。ケアマネジャーは、本人の状態や家族の就労状況を踏まえて、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせたケアプランを作成してくれる専門家です。仕事と両立できる形を一緒に考えてもらえるため、心強い存在になります。
「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、地域包括支援センターは無料で相談に応じてくれます。介護の初期に頼れる窓口を知っておくだけでも、いざというときの安心感が違います。制度やサービスは知らないと使えないため、情報を早めに集めておくことが両立の土台になります。
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職場が制度に対応してくれない場合
介護休業や短時間勤務は法律で定められた制度ですが、職場によっては理解が乏しく、申し出づらい雰囲気があることも事実です。そうした場合は、勤務先の相談窓口や、都道府県の労働局に設けられた相談先を頼る方法があります。それでも働き続けることが難しいと感じるなら、両立に理解のある職場へ移ることも、キャリアを守るための前向きな選択になります。我慢して離職に追い込まれる前に、環境を変える発想も持っておきましょう。
介護が始まる前・始まった直後にできる準備
介護は、心の準備が整う前に突然始まることが多いものです。だからこそ、余裕があるうちに情報を集めておくと、いざというときに慌てずに済みます。事前にできる準備を確認しておきましょう。
- 親の住む地域の地域包括支援センターの場所を調べておく
- 勤務先の介護に関する制度と、申請方法を確認しておく
- 兄弟姉妹など家族と、いざというときの分担を話しておく
- 親の健康状態やかかりつけ医、資産の状況を把握しておく
これらは介護が始まってからでは、慌ただしさの中で後回しになりがちです。とくに家族との事前の話し合いは、いざ介護が始まったときの負担の偏りや、感情的な対立を防ぐ効果があります。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、少しずつ備えておくと安心です。
それでも「辞めたい」と感じた時の対処法
制度やサービスを整えても、心身の負担や職場の状況から「もう辞めたい」と感じることはあります。その気持ちは責めるべきものではありません。ただ、決断する前に確認したいことがあります。
離職を考えるときは、「本当に働き方の調整では乗り切れないのか」「介護が落ち着いた後のキャリアをどう描くのか」を一度立ち止まって整理することが大切です。介護は数年で状況が変わることもあり、そのときに戻れる場所や再開できる仕事があるかどうかで、生活の安定感は大きく変わります。感情が高ぶっているときほど、視野が狭くなりがちです。
また、退職ではなく、より柔軟に働ける職場への転職という選択肢もあります。フルタイムからリモート中心の働き方へ、あるいは勤務時間を調整しやすい会社へ移ることで、介護と仕事の両方を守れる場合があります。「辞める」か「続ける」かの二択で考えず、その間にある選択肢まで含めて検討してみてください。
キャリアの専門家に相談することで、「今の職場で使える制度をもう一度洗い出す」「両立しやすい会社の条件を言葉にする」といった、次の一歩が具体的になります。辞めるという結論だけが選択肢ではないと気づけると、心にも少し余裕が生まれます。
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介護と仕事の両立に悩み、今後の働き方を見直したいときは、キャリア相談サービスのcoachee（コーチー）という選択肢があります。coacheeは、キャリアに特化した専門コーチに直接相談できるスキルシェア型のプラットフォームです。
転職ありきではなく、「今の会社で働き方を変える」「介護と両立しやすい環境へ移る」といった複数の道を、フラットな立場で一緒に整理できます。単発のスポット相談から選べるため、まとまった時間が取りにくい介護中の状況でも利用しやすいのが特徴です。介護が落ち着いた後を見据えたキャリアの描き方まで、専門家と壁打ちしながら考えられます。
一人で抱え込むと、視野が狭まり、辞める以外の道が見えなくなりがちです。まずは現状を言葉にするところから始めてみましょう。
まとめ
介護離職は避けたい選択肢ですが、制度と相談先を知っておけば、両立の道は広がります。最後に要点を整理します。
- 介護離職は年間約10万人が経験しており、収入と再就職の負担が大きい
- 職場への早めの相談と、介護休業・介護休暇などの制度活用が両立の鍵
- 要介護認定とケアマネジャーを活用し、自分ひとりで抱え込まない
「辞めるしかない」と感じたときこそ、その前に働き方や今後のキャリアを第三者と整理してみてください。選択肢は思っているより多く残されています。
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