キャリアコンサルタントが人的資本開示で活躍できる？3つの領域とは？

キャリアコンサルタントが人的資本開示に貢献？

国家資格キャリアコンサルタントの活躍の場は、社内で行う従業員への1対1の「キャリア相談」のみではないかもしれません。

労働市場や、労働政策、そして、人材育成・キャリア開発施策に詳しいキャリアコンサルタント有資格者は、今注目されている「人的資本開示」でも活躍の機会があります。

ぜひ、積極的にキャリアコンサルタント有資格者を「人的資本開示」でも活用してみてはどうでしょうか？

人的資本開示とは？

そもそも、人的資本開示とは何でしょうか？

人的資本の情報開示とは、簡単に言うと「従業員の成長のためにどのような取り組みを行っているか、自社の情報」というような人的資本に関する情報を、財務情報と同じように社内外、ステークホルダーに向けて公表することです。

2018年には『ISO30414』という人的資本情報開示のための国際的なガイドラインがISO（国際標準化機構）により発表されました。

〇ISO30414とは？もっと詳しく👇

ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン） | 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)野村総合研究所（NRI）の公式ホームページです。NRIからの提言や調査・レポート、商品サービス、ITソリューション事例、Iwww.nri.com

〇人的資本開示とは？こちらもご参考👇

人的資本の情報開示とは？義務化の内容や19項目、背景やメリットを解説！│コラム│C・Dラボ│キャリア開発・キャリア研修のライフワークス人的資本の情報開示とは？義務化の内容や19項目、背景やメリットを解説！│「C・Dラボ」は、私たちのこれからのキャリアの在りwww.lifeworks.co.jp

なぜ、人的資本開示が必要なの？

この人的資本の情報を広く社外に向けて発信することで、多くのメリットがあるとされています。具体的には以下です。

１．ステークホルダーの投資を促す
２．人材獲得難の時代において、採用戦略・ブランディングになる
３．企業の信頼度が上がる
４．社内の人材資本に関する課題が見える化する
５．社内の人材育成の質が上がる

上記のようなメリットも多い人的資本開示ですが、ここにおいてなぜ、キャリアコンサルタントが活躍できるのでしょうか？

キャリアコンサルタントが人的資本開示の効果に貢献する3つの領域

キャリアコンサルタントが人的資本開示に貢献できるとされる3つの領域は次の通りです。

人的資本開示は「開示」すればいいものでなく、しっかり開示の効果を発揮しなければなりません。

１．「人材育成体系」を、個人・組織の観点から構築できる
２．「労働市場や政策の観点」から、経営陣にアドバイスできる
３．「自らプレーヤー」として講師や、コンサルティングができる

１．人材育成体系を、個人・組織の観点から構築できる

ご存じでしょうか？

日本の一人当たり人材育成投資の拠出は、残念ながら世界比較で最低レベルです。この人材育成投資をいかに引き上げていくかは、ステークホルダーの注目が集まっています。

かといって、やみくもに、従業員の研修を増やすわけにもいきません。この人材育成投資をどうしていくのか、体系的にどう構築していくのかについて、活躍できるのがキャリアコンサルタント有資格者です。

人材育成、キャリア開発という分野に知見があるキャリアコンサルタントは、個々人へのキャリア形成という観点、そして企業側の人材戦略という観点から、どのような教育体系を構築すればいいかの、一定の知識を有しています。

どのように人材育成投資を加速しようかと考える際に、個人のキャリア成長という観点からぜひ、一緒に伴走していきたいのが、キャリアコンサルタント有資格者といえるでしょう。

〇こちらもご参考👇「人的資本経営における育成」

【寄稿】人的資本経営における「育成」 ～人的資本開示で最も重要な「ライフステージと個人の特性を吟味したキャリア自律」の実現～（前編）│専門家コラム│C・Dラボ│キャリア開発・キャリア研修のライフワークス【寄稿】人的資本経営における「育成」 ～人的資本開示で最も重要な「ライフステージと個人の特性を吟味したキャリア自律」の実現www.lifeworks.co.jp

２．労働市場や政策の観点から、経営陣にアドバイスできる

5年ごとの専門的な更新学習を受けているキャリアコンサルタントは、最新の労働市場や政策について、最新の知識を得ています。

例えば、社内で教育資金がないなら、どのような公的助成金を使えるのか、労働政策上、今、どのような課題が上がっているのか。こういった最新の情報に詳しいキャリアコンサルタントは、国の労働政策ともベクトルを合わせ、経営陣に最適な助言をしていけるでしょう。

例えば、男性の育休、女性の管理職登用、過重労働などの労働問題についても、どのような指標・KPIを設定すべきかの相談に乗ることもできるでしょう。

３．自らプレーヤーとして講師や、コンサルティングができる

キャリアコンサルタントは、国家試験の実技試験を突破するコンサルティングスキルを有しております。

自らも、キャリアコンサルティングのスキルを有しているため、従業員のキャリア形成にプレイヤーとしても貢献できる点も大きいでしょう。

グループ・アプローチ（グループでのキャリアガイダンス、セッション）についても一定の知識・スキルを有することから、自ら社内で立ち上げた研修の講師にも向いているかもしれません。社外に研修講師をアウトソースしなくとも、キャリアコンサルタントは社内講師として活躍できる可能性があります。

まとめ

上記3つの観点を実現できるキャリアコンサルタント有資格者を活用することで、人的資本の質を高め、それを開示することで、社会的要請にこたえるだけでなく、企業のブランド向上にも貢献できるでしょう。

人的資本開示の効果を上げたいなら、ぜひ、キャリアコンサルタントの力を借りてみてはどうでしょう。2023年12月現在、7万人いるキャリアコンサルタントは、おそらく貴方の会社にも在籍しているかもしれません。

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